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自然と共生するこころ豊かな時代を地方から。 自然と共生するこころ豊かな時代を地方から。
自然と共生するこころ豊かな時代を地方から。
農業を基盤とした新しい産業で、地方に活力を
 私たちファームは、「自然と人と社会の調和」をテーマに、夢のある日本の農業と地域社会の発展に貢献する企業をめざしています。現在日本の農業は、輸入の増大や市場原理の大幅な導入により厳しい競争の時代に突入しています。しかし農業従事者の高齢化と後継者不足、それに伴う耕作放棄や過疎化など、問題は山積みの状態です。地方の農村が衰退したことで、日本の食糧自給率は大きく低下し、昭和30年代に80%近くあったものが、今では約40%にまでなっています。海外からの輸入が増えると、食の安全性の面でも不安要素が拡大します。今の日本は、自国で作った安心で安全な食べ物を手に入れることさえ難しい国になってきているのです。
 このような現状を少しでも改善していきたいと、当社は昭和61年以来、日本各地の過疎化に悩む自治体とともに、「農村型観光施設」を通じて従来の農業を一歩進めた「1.5次産業」にいち早く取り組み、地域の活性化を進めてきました。この事業は、農村をテーマにした独自の施設をつくることで、急速な日本経済の発展によって人々が忘れかけてきた、人と自然とのふれあいやこころの潤いをとり戻し、さらに都市と農村とのひずみを解決していこうとするものです。
 これらの「農村型観光施設」は、豊かな四季の表情と収穫の喜びに包まれ、都市と農村の交流拠点として、あらゆる世代の方々が農村の食文化や自然とのふれあいを通じ、やすらぎとゆとりを感じられる場となっています。環境先進国であり食糧自給率も高いヨーロッパ各国やニュージーランドなどに学び、それぞれの土地の自然・文化・歴史を大切にしながら、地域の新しい文化を発信しています。さらに、子どもたちに農村の姿を見せる教育の場であり、高齢者の方々が培ってきた知識や知恵を生かせる職場でもあります。地域の活性化はもとより、教育や高齢化社会の雇用・福祉にも対処できるものになっているのです。
近年では、平成15年に施行された※「指定管理者制度」により、各地の地方自治体から施設の管理・運営の要請をいただく機会が、今まで以上に増えつつあります。
 私たちは、これまで培ってきた開発・運営の経験を有効に活用し、これからも高齢化社会と日本の農業の未来を考え、よりよい社会のために努めてまいります。
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